資料の紹介

　生活道路の交通安全対策として、「ゾーン30プラス」の整備が全国で進んでいる。ゾーン30プラスでは、「ゾーン30」で規定される最高速度毎時30キロメートルの規制に加えて、ハンプ（盛り上がり）や狭さく（車道を局所的に狭くすること）などの物理デバイスを設置することで、実効性の高い速度抑制を図る。

　しかし、こうした施策の企画や実行を担う自治体や建設コンサルタントなどの現場で課題になっているのが、効果検証の難しさである。例えば、ゾーン30プラスの施策によって実際に自動車の走行スピードは減少しているのか、設置した複数の物理デバイスのどれが効果をあげているのか、といった点を検証するのは容易ではない。

　本資料では、ゾーン30プラスの効果を効率的に定量評価するためのサービスと、その活用事例を紹介する。ドライバーの許諾を得て車両から取得・蓄積した数百万台分もの走行データを活用することで、車両単位の速度変化はもちろん、居住者と通過者の別、利用時間帯、急減速・速度超過などの事象と組み合わせた詳細な安全性評価も可能という。

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