資料の紹介

　企業のDXが進むなか、退職者や従業員といった内部からの情報持ち出し問題は、外部からのサイバー攻撃以上に警戒すべき課題となっている。テレワーク普及で社外から容易に重要データにアクセスできる環境が整った一方で、組織内ネットワークの監視体制が追い付いていないことが要因である。さらに、内部犯行による機密情報流出が生じた場合、不正行商防止法の営業秘密として保護されるべき情報も適切なアクセス制御がなされてないとみなされ、法的保護を受けられないおそれもある。

　誰が、いつ、どのファイルにアクセスし、どのような操作を行ったのかを自動的にログ化し、不自然な挙動を即座に検知する体制を構築すること、すなわちDLP（データロス防止： Data Loss Prevention）ソリューションの導入が急務となっている。

　本特集では、高度化する内部不正に対して盤石な防衛体制を築くこと、そして適切なガバナンスを確立しつつ、情報の安全性と業務のスピードを両立させるための指針について、詳しくまとめた最新資料を３点用意。将来的なリスクを最小限に抑えるための「処方箋」としてぜひ活用してもらいたい。