資料の紹介
DX（デジタルトランスフォーメーション）実現のために、「高度なデータを活用」を意識している企業が、製造業全体の約7割を占める。このような実態が日経BP総合研究所と日経クロステックが実施したアンケート調査で明らかになった。製造業の多くの企業が、データ活用による業務プロセスの変革や新たな事業価値創出、新たな知見の獲得などに意欲を示している。
この調査は、日本の製造業におけるDXの実態と課題とともに、企業・組織がDXを継続して推進するための土台となる「DX推進基盤」の現状と今後の動向を明らかにするために実施した。その調査結果を中心に、製造業DXにまつわる戦略・施策の検討に向けて、日本の製造業におけるDXの現状と今後の動向を把握するための情報を1冊にまとめたのが「製造業DX調査レポート2025-2035」である。
アンケートでは、企業を対象にした調査と、製造業に従事する個人を対象にした調査を並行して実施した。企業を対象にした調査結果には経営層の考えが反映されており、個人を対象にした調査では製造業の「現場」の考えや視点が反映されている。この2つの方向から調査した結果を比較することで、より実態に近い動きを明らかにするとともに、DXに取り組む企業に潜在している課題を浮き彫りにすることを狙った。
データ活用に意欲的な日本の製造業界
冒頭の調査結果は、企業を対象にした調査の結果の一部である。アンケートでは、DX推進基盤を、（1）組織基盤、（2）人材基盤、（3）データ基盤、（4）IT基盤、（5）デジタル技術基盤、（6）パートナーシップ／エコシステム基盤の6つの要素に分解した上で、すべての要素を包括した基盤全体および要素ごとに情報を収集している。
このうちデータ基盤の整備状況について質問した結果の一部で、「高度なデータ活用」に対する意識を尋ねた結果が冒頭の内容である。全回答企業のうち「DXに前向きに取り組んでいる」という企業354社のうち、「非常に意識している」および「やや意識している」と回答した企業が全体の69.5％を占めた。「高度なデータ活用」によってDXを推進する意欲が、製造業にかかわる日本企業の間で、かなり高まっていることが分かる。
この調査では、DXの進捗状況とともに、投資に関する意向なども含めてDX推進基盤の各構成要素の現状や動向など様々な観点で調べている。
さらに本レポートでは、調査結果のほかに、DXの取り組みが施策の重要な要素と位置づけられている海外の主な産業政策・プロジェクトの動向も解説。さらに、DX先進企業として業界で注目を集めている企業の中から4社をピックアップして、それらの事業戦略と最新の取り組み事例について取材した内容を報告している。いずれもDX推進基盤の整備で先行している点に注目した。DXで成果を上げたい製造業の企業、製造業を支援したいITベンダー、コンサルティング会社にとって、戦略の検討や立案に役立つ情報を提供する1冊である。
-----「製造業DX調査レポート2025-2035」の内容
▼独自調査「DXの最新動向と投資意向」
「企業393社」と「現場3000人」のそれぞれを対象にした2つの調査を並行して 実施し、異なる視点から見た結果を比較しながら分析することで、現状の実態を把握し、今後の動向や課題を浮き彫りに。
＜調査内容の例＞
企業調査：IT基盤の強化で今後活用したいシステム／ベンダー・コンサルなどDX支援企業への関心／DXで活用している技術、新たに活用したいデジタル技術
現場調査：自身のスキルアップについて／企業と現場調査のギャップ／ベンダー・コンサルなどDX支援企業への関心
▼製造業DX先進企業の戦略と最新事例
ドイツSiemensやアイシンなど、DX先進企業の取り組みや戦略を取材し、事業コンセプトや生産性向上を支えるデジタル技術の導入などを解説。
＜DX先進企業＞
アイシン／ミスミグループ本社／三菱重工業／ドイツSiemens
▼世界の産業政策や国家プロジェクトの動向を解説
世界各地で次々と打ち出されているデジタル変革の進展を見据えた産業政策と関連するプロジェクトを解説。
＜解説する13の国・地域＞
EU、ドイツ、フランス、英国、米国、中国、インド、インドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾
▼DXベンダー主要14社の戦略レポート
クラウドサービス、FA、システム開発など複数の分野から14社を取り上げ、注力する領域や力点、その背景にある戦略や考え方を解説。
＜DXベンダー主要14社＞
アマゾン ウェブ サービス／オートデスク／ダッソー・システムズ／富士通／Google Cloud／日立製作所／日本IBM／マイクロソフト／三菱電機／NEC／NTTコミュニケーションズ／PTC／SAP／横河電機
（※下部より抜粋版をダウンロードできます）
