資料の紹介
働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入されたものの、勤務間の休息不足や連続勤務による健康障害は依然として問題視されている。また、テレワークや副業・兼業の一般化、フリーランスなどの増加により、これまでの「1社専属・定時勤務」という前提モデルが大きく揺らいでいる。
こうした背景を踏まえ、厚生労働省の有識者会議では労働基準法の大改正に向けた検討が進められている。検討項目は、企業による労働時間の情報開示、フレックスタイム制（労働者が始業・終業時刻を自ら決定できる制度）の改善、連続勤務の上限規制（13日超禁止）、勤務間インターバル制度（終業から次の始業まで一定時間以上の休息を確保する仕組み）の義務化、副業・兼業の労働時間通算ルールの見直し、「つながらない権利」の導入などが含まれる。
本資料では、これらの改正検討項目について、社会保険労務士が改正の背景、内容、実務への影響、対応のポイントを徹底解説している。あらゆる企業に影響がおよぶ大規模な改正となるため、改正後に対応する受動的な姿勢ではなく、早期に改正の全体像を理解し、自社の労務管理を主体的に再設計していく能動的な姿勢が求められる。
